道内経済８団体は５日、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)の本道誘致実現に向けた要望書を、道議会の最大会派の自民党・道民会議(佐々木俊雄会長、５３人)と同会派の全議員で構成するＩＲ検討調査会(遠藤連会長)に提出した。１０月２１日に緊急共同宣言を発表した４団体の趣旨に賛同し、新たに４団体が加わった格好。鈴木直道知事の政治決断が年内に迫る中、経済界として誘致推進を強く求めている。

　共同宣言しているのは北海道経済連合会(道経連、真弓明彦会長)と北海道商工会議所連合会(道商連、岩田圭剛会頭)、北海道経済同友会(石井純二代表幹事)、北海道観光振興機構(堰八義博会長)の４団体。これに北海道商工会連合会(荒尾孝司会長)、北海道中小企業団体中央会(尾池一仁会長)、北海道建設業協会(岩田圭剛会長)、北海道商店街振興組合連合会(菊池恒理事長)の４団体が加わり、８団体の連名で要望した。

　この日は、真弓道経連会長や岩田道商連会頭ら８団体の幹部が道議会庁舎を訪れ、自民の佐々木会長と遠藤ＩＲ調査会長に要望書を手渡し、非公開で約３０分間、意見交換した。要望内容はＩＲについて「北海道経済の起爆剤となり、国の観光先進国実現に最大限貢献するためには、全国上限３カ所のＩＲのうち１カ所は、北海道でこそ実現すべきであり、知事の早期誘致表明に向け、取り組んでほしい」と強調。さらに誘致表明後は「実施方針策定などの具体的手続きを迅速に進めていただきたい」と求めた。

　要望を受けた後、ＩＲ検討調査会は役員会を開催し「調査会として議論をしっかり進める」ことを確認。７日に役員会を再度開き、調査会としての方向性を出したい意向だ。

　経済８団体からの要望を受けた後、遠藤調査会長は記者団の取材に応じ、国の基本方針の策定・公表が来年１月ごろに予定され、区域整備計画の認定申請は２０２１年６月ごろの見通しで「この間の１年半で、道としては実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募・選定、区域整備計画の策定をしなければならない」と知事の年内判断は作業工程上、ぎりぎりの時期であることを強調。５３人の自民議員は「全員が誘致に賛成しているわけではない」と一部に反対論も根強いことも明かし、「しっかりと丁寧に議論を進めたい」との姿勢を示した。