帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス関連融資に関する道内企業の意識調査（８月時点）結果を発表した。３７・０％の企業が「５割以上返済している」と回答。前回調査（２月時点）から５・７ポイント増加した。

　コロナ関連融資について、「借りていない」道内企業は３８・０％で、「現在借りている」企業は４１・６％だった。「既に全額返済」した企業は１８・２％となった。

　現在借りている企業のうち、「５割以上返済」（３７・０％）している企業が最多。これに「３割未満」（３１・７％）、「未返済や今後返済開始」（９・６％）が続いた。

　企業からは「条件通り返済している。一部については繰り上げ返済を行った」（運輸・倉庫）、「コロナで減った収入を借り入れで補い、事業を存続させることはできたが、コロナが終わっても利益が増えるわけではなく、返済で事業の収支が悪くなる」（電気機械製造）との声が寄せられた。

　現在借りている企業の今後の返済見通しについては、８５・６％の企業が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。

　一方、「返済に不安」を抱いている企業は１１・５％と１割を超えた。その内訳は（１）金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい（５・８％）（２）返済が遅れる恐れがある（２・９％）（３）返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある（１・９％）（４）返済のめどが立たないが、事業は継続できる（１・０％）―となっている。返済に不安を感じている企業は、前回から１・１ポイント増加した。

　関連融資の返済に不安感を抱く企業の割合の業界別では、小売が２１・１％でトップ。以下、運輸・倉庫（１７・６％）、サービス（１５・６％）の順。

　コロナ関連融資の返済における懸念材料（複数回答）では、「人件費の高騰」が４４・７％で最多。これに「原材料価格の高騰」（３９・４％）が続いた。

　調査は８月１９～３１日に、道内企業１１４９社を対象に実施。５００社から回答を得た（回答率４３・５％）。