東日本大震災を契機に制定された「津波防災の日」の５日、震度５弱の地震を想定した防災避難訓練が苫小牧港西港フェリーターミナルで行われた。ターミナルを運営する苫小牧港開発を中心に商船三井フェリー、太平洋フェリー、川崎近海汽船など１４団体から約１００人が参加。担架を使ったけが人搬送や模擬消火など本番さながらの緊張感の中で適切な行動を確認し合い、防災意識を高めた。

　訓練は午前１０時に地震が発生し、ターミナル２階喫煙所から出火した想定で実施。火元の確認と初期消火、大津波に備えて館内の客や職員らをターミナルビル屋上まで避難誘導するルートを確認した。

　苫小牧港開発の関根久修社長は「災害時はいかに安全に誘導するか、組織的な対応が欠かせない。頭と体の両方で覚えてほしい」と呼び掛けた。

　昨年９月の胆振東部地震で苫小牧市は震度５強を観測。道内全域でブラックアウト（大規模停電）が発生したが、同ターミナルは非常用発電で通常通りフェリーを運航。北海道と本州を結ぶ物流網の役割を果たした。

　苫小牧港開発は現在、この経験を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を見直しており、災害対策本部の設置基準を震度６弱から５弱に引き下げるほか、現在の非常用発電機を改良し発電可能時間の拡大を図ることを検討中。新年度以降から適用する方針だ。