民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、１０月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比３件減の１２件にとどまり、１０月としては現在と同一基準で集計を開始した１９７１年以降、最少を記録した。

　負債総額も前年同月に比べ５・２％減の２２億７３００万円。１０億円以上の大型倒産の発生は大空商事(札幌市、負債額１４億円、特別清算)の１件だった。

　原因別では、不況型の「販売不振」が９件と大半を占めた。この他、「他社倒産の余波」が２件、「放漫経営」が１件だった。

　業種別では、１次産業と製造業、卸売業、サービス・他の４業種で各２件発生。地域別では、札幌市が６件と半数を占め、石狩市、北広島市、小樽市、函館市、北斗市などで１件発生した。

　１０月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は４３人。今年１月からの累計では１０２７人となった。

　同支社では「金融機関の柔軟な支援体制で倒産件数は抑制されており、当面、急増はない」と分析。ただ、８月以降、外国人観光客が減少していることを指摘し「観光関連の企業の業績への影響が懸念される」としている。