２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催をめぐり、大会組織委員会の森喜朗会長は７日、札幌市を訪れ、道庁で鈴木直道知事、市役所で秋元克広市長と相次いで会談して協力を要請した。森会長は当初、閉会式の８月９日に予定していた男子マラソンについて「ドーピング検査の問題があり、これは無理。日程は変更しなければならない」と述べ、過去の大会とは異なり最終日に行わず、前倒しする方向で調整していることを明らかにした。また、女子マラソン(８月２日予定)、男女２０キロ競歩(男子７月３１日、女子８月７日予定)、男子５０キロ競歩(８月８日予定)についても「日程は大きく変わることになる」との姿勢を示した。

　森会長は最初に道庁を訪れ、鈴木知事と約２０分間にわたり会談した。知事は東京から札幌へ開催地が変更されたことに伴い、都民、道民にも「さまざまな意見がある」と指摘し、大会成功へ向け「オールジャパンの体制をつくっていくことが大切。森会長はじめ組織委員会にも汗をかいていただきたい」と要望。さらに移転に伴う開催経費については「東京都が負担しないことが決まった。ならば組織委員会が負担することが基本と認識している。ボタンの掛け違いのないように」と求めた。

　森会長は「経費の話はよく承った。北海道にご迷惑は掛けない」と明言。「私は最初から経費のことはＩＯＣ(国際オリンピック委員会)で考えてくださいと申し上げてきた」とＩＯＣ側と調整していることも強調し、「今ここでどこが持ちますとは言えないが、これから協議を進めていきたい」と理解を求めた。

　また、森会長はマラソンコース問題にも言及。札幌ドームを発着させるコース案については「一時、バッハさん（ＩＯＣ会長）が言っていたが、経費が掛かり、トラックコースもない。私の方から『できません』と申し上げた」と消滅したことを明かした。大通公園を発着する北海道マラソンのコース案を採用する場合については「どういうスタンドが必要になるか。それも、お金が掛かるなら必要ない。経費はできるだけ掛けないようにやろうと、私も考えている」との姿勢を示した。

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　森会長に続き大会組織委では８日午前に、武藤敏郎事務総長と佐藤広副事務総長が道庁を訪れて鈴木知事と会談。この後、札幌市内で組織委、札幌市、道の３者による実務者連絡会議を初めて開き、日程やコース設定などの本格的な協議を開始した。また、武藤事務総長が北海道マラソンのコースとなる大通公園を視察した。