道議会の最大会派、自民党・道民会議の全議員で構成するＩＲ検討調査会（遠藤連会長、５３人）は７日、道議会庁舎で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致すべきか否かの議論を本格的に開始した。鈴木直道知事が年内に誘致是非判断をする姿勢を示す中、調査会として２６日開会予定の定例道議会までに方向性を出せるかが焦点となる。

　５日に道経連や道商連など道内経済８団体から▽知事の早期誘致表明に向け、取り組んでほしい▽誘致表明後は実施方針策定などの具体的手続きを迅速に進めてほしい―と自民党・道民会議と同調査会に要望があったことを重視。推進派のほか、一部に反対・慎重派も混在する会派内の議論を加速させる。

　この日の役員会には１５人の役員中、１３人が出席した。ＩＲ誘致へ動きを活発化する大阪府・市、長崎県、和歌山県、横浜市の動向などを事務局が報告。誘致の方向性を出すための検討を開始した。次回の役員会は１８～２２日の間に開催したい意向で、ここで方向性を出せれば、調査会の全体会議開催へとつなげる構え。

　鈴木知事は、道議会の意向は「重要」との認識を再三示しており、与党・自民の姿勢が知事判断にも大きく影響するとみられている。