10月までの苫労基署管内、労災事故は前年比1割減

10月までの苫労基署管内、労災事故は前年比1割減

 苫小牧労働基準監督署がまとめた2019年10月末現在の管内の全産業における死亡および休業4日以上の労働災害発生件数は356件で、前年同期比55件(13・4%)減となった。このうち死亡は1件で、製紙工場のタンク内に落下し、おぼれたことが原因としている。

 同署は今年度、胆振東部地震の災害復旧に伴う工事増加を想定し、重点業種に対する現場指導を強化中。また、10月からは建設工事の追い込み期労働災害防止運動を進めており、こうした労災予防に向けた取り組みが発生件数の抑制に効果を上げた格好だ。

 前年同期と比べて1割以上増えたのは食料品製造業の20件(125%増)で、次いでパルプ・紙・紙加工品製造業1件(50%増)、輸送用機械器具製造業2件(同)、港湾荷役業2件(40%増)、木材・木製品製造業1件(20%増)、窯業・土石製品製造業1件(12・5%増)の順。

 事故の類型では「転倒」が88件で最も多く、「墜落・転落」が55件、「はさまれ・巻き込まれ」が44件と続く。

 一方で前年同期より減少しているのは林業1件(83・3%減)、ゴルフ場6件(50%減)、清掃業11件(45%減)。

 苫労基署は10月から12月は建設業の労災事故が多発する傾向にあり、年間の3割弱がこの時期に発生していると指摘。また、10月から翌年3月は転倒災害が多いとし、事前の対策を呼び掛けている。

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