苫小牧市は、市内で増えている外国人居住者を対象とした初めての実態調査に乗り出す。年明けに外国人世帯主に向けてアンケート調査票を送付し、年度内に結果をまとめて悩みや課題などの現状を把握する。人口減少や人手不足を背景に外国人雇用が拡大する中、行政のサポート体制強化をさらに進める方針だ。

　市はこれまで、国際交流の観点で外国人居住者向けのイベントや講座を企画。さらに市役所本庁舎の協働・男女平等参画室には外国人の相談窓口も設置している。今年度から英語と日本語が堪能なニュージーランド出身の国際交流員を配置するなど、支援体制を構築してきた経緯がある。

　市のまとめでは、外国籍を持つ市内居住者はこの５年間で大幅に増加している。２０１４年末に４００人台だった外国人居住者は近年、ベトナム人を中心に急増し、今年１０月末時点で７００人近くに達した。１９年４月に出入国管理法が改正され、建設や介護分野などで新たな在留資格が導入されたことも大きな要素だ。社会環境の変化もあり、今後も外国人居住が増えると分析。支援体制のさらなる充実が急務との位置付けから、初めて実態把握をすることにした。

　アンケートは市内在住の外国人世帯主が対象で、約４００世帯前後に調査票を配布する予定。生活の様子や困り事、市への希望などの設問を検討中で、市の相談窓口といった今の支援メニューも合わせてＰＲする。結果を年度内にまとめ、来年度以降の施策で支援充実につなげる方針だ。

　国際化が進む中では、外国人留学生の不法就労が問題になるケースもあり、市も外国人労働者に対するイメージ悪化を懸念する。担当者は「商工会議所とも連携しながら、誰もが暮らしやすいまちづくりに役立てたい」と話した。