帝国データバンク札幌支店が発表した１０月の景気動向調査によると、道内企業の景気ＤＩ(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた指標)は前月比０・９ポイント減の４５・７となり、４カ月ぶりに悪化した。ただ、全国平均ＤＩ(４３・９)よりは１・８ポイント高く、４カ月連続で上回った。

　規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比２・２ポイント減の４５・７と３カ月ぶりに悪化。中小企業も０・６ポイント減の４５・７で５カ月ぶりに悪化。中小企業のうち、小規模企業も０・５ポイント減の４８・６と２カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の格差はゼロで、前月から１・６ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、９業界のうち、農・林・水産、運輸・倉庫、サービスの３業界が前月比で改善。特に農・林・水産は３ポイント増の４２・４となり、２カ月連続で改善。運輸・倉庫も２カ月連続改善し２・５ポイント増の４８・２となった。

　一方、小売、不動産、金融、建設、卸売の５業界は悪化。消費税増税の影響を受けた小売は５・６ポイント減の３７・９と業界別で最も低くなり、今年２月以来、８カ月ぶりにＤＩが４０を下回った。建設は１・６ポイント減の５２・５、不動産は６・２ポイント減の５３・３となり、それぞれ５カ月ぶりに悪化した。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、３カ月後が４５・２(前月４５・２)、６カ月後が４４・３(同４３・７)、１年後が４４・６(同４４・１)となり、６カ月後と１年後は９月調査を上回った。

　同支店では「小売業は消費税増税の影響から前月比で大幅に悪化したほか、サービス業も飲食店などでマイナス影響のコメントが見られる」と説明。先行きについても「東京五輪後の落ち込みを懸念する声や韓国などインバウンド（訪日外国人旅行者）の減少、日米貿易協定の影響を不安視する声が寄せられている」と指摘し、「当面は不透明感が払拭(ふっしょく)されない状態が続く」と予想している。