２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催で課題の一つとなるコース設定について、道は１２日の道議会決算特別委員会で「札幌市、道警、道内関係団体と緊密に連携し、住民生活に与える影響を極力緩和できるよう大会組織委員会に求めていく」との姿勢を示した。松山丈史氏(民主・道民連合)の質問に答えた。

　松山氏は国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)や組織委に任せるのではなく「土地勘もある道や札幌市が積極的に関わっていくべき」と提言。本田晃オリンピック・パラリンピック連携室長は８日に札幌で開いた組織委、札幌市、道の実務者会議で、組織委から（１）大通公園(中央区)（２）札幌ドーム(豊平区)（３）円山公園(中央区)―を発着点とする３案が示されたことを説明。今後、組織委では「この３案のメリット・デメリットを比較検証し、マラソン・競歩の発着点を決定の上、１２月上旬のＩＯＣ理事会で承認を得たい意向だ」と述べた。

　この他、松山氏は東京を中心に全国から「札幌移転」に対する誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる問題を取り上げ、「怒りの矛先が間違っている。正当性を主張していくことが大切で、札幌の優位性についてどう考えているのか」とただした。

　本田連携室長は、ＩＯＣが札幌を選択した理由について（１）日本の中で最北端に位置し、五輪期間中の気温が東京に比べ５～６度低く、湿度などの気象条件を重視した（２）例年８月に開いている北海道マラソンが国際陸連や日本陸連の認証コースであること（３）札幌がかつて五輪を開催したオリンピック都市と位置付けていること―の３点を挙げ、「こうした点について組織委から説明を受けている」と答弁した。