ＪＲ北海道が廃止・バス転換を打ち出しているＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６キロ）をめぐり、日高管内の７町は１２日、新ひだか町で会合を開き、バス転換に向けてＪＲ北と個別協議に入ることを決めた。これまで議論してきた３案を１案に絞り、２０２０年３月をめどに７町がＪＲ北海道と合意後、同線区は廃止される見通しとなった。

　会合には日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町の首長とＪＲ北の綿貫泰之常務らが出席。非公開で約２時間行われた。

　出席者などによると、同線区の方向性について７町で議論を行い、鉄路の全線復旧を訴える浦河町に対し、このほかの６町はバス転換を主張した。意見が平行線をたどったため、日高町村会の会長を務める様似町長を除く６町で多数決を行い、バス転換５町、鉄路の復旧１町という結果になった。

　会合後の記者会見で、日高町村会の坂下一幸会長（様似町長）は「多数決の結果が鉄路の廃止を容認するものではない。各町がＪＲと個別協議を正式に行い、それぞれの町が条件に合わないこともある」と強調。これまで多数決はなじまないとしていたが、「なるべく全員が同じ方向を向いてゴールに向かう努力をしてきたが、まとまらず多数決を取った」と理由を述べた。

　鉄路存続を訴える浦河町の池田拓町長は「非常に残念な決定。今後の日高管内の交通体系を考える一里塚ととらえ、ＪＲ北から話を聞きたい。今まで一貫して災害復旧を訴えてきたが、そのスタンスは今も変わらない」と話した。

　同線区は１５年１月の高波被害以降、４年１０カ月にわたり不通状態で現在は代行バスが運行している。７町の協議は当初、全町が全線復旧に賛同していたが、１６年８月の台風で被害が拡大。ＪＲ北は鉄路を存続する場合、地元負担が必要としていた。

　７町はこの方針に反発。代替策として、鉄路と陸路を走行するデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）やバス高速輸送システム（ＢＲＴ）などを検討したが、多額の費用がかかるため断念した。その後、▽全線復旧▽鵡川―日高門別間を復旧し、残る区間をバス転換▽全線バス転換―の３案で協議を進めたが、７町で一致できず議論が続いていた。

　７町の方向性について、ＪＲ北の綿貫常務は「各町で苦渋の決断をしていただいた。重く受け止めている」とし、「最終合意となるよう、バス停や運行ダイヤ、まちづくりなど各町の要望を聞き、真摯（しんし）に対応したい」と話した。

日高管内７町長が１２日、ＪＲ日高線(鵡川―様似間)の今後の在り方についてバスを中心とする新たな公共交通体系を構築していく方向性を決定したことを受け、鈴木直道知事は同日、次の通りコメントを発表した。

　７町にとっては、大変厳しい苦渋の選択であり、これまでの苦労とその決断に心から敬意を表します。道としては引き続き、地域はもとより観光客が安心して利用できる交通体系の確立に向け、交通事業者をはじめとする関係者との連携を図りながら全力で取り組むとともに、護岸の復旧などについて関係者間における調整を急ぐ。また、地域の皆さまと共に、日高の特色を生かした活力ある地域づくりや観光振興に取り組んでいく考え。日高地域の振興に向け、日高管内７町に寄り添い、しっかりと応援していく。