苫小牧市内で一般廃棄物の収集業務を受託している苫小牧廃棄物協同組合（渡辺健治代表理事）は１２日、苫小牧市に車両確保や就労環境の整備などを要望した。収集場所や運搬時間の増加で職員の負担増などが課題になっているため改善を求めた。市は現状について理解を示しており、実務担当者による協議を進めて課題の改善を目指す。

　同組合は市内の清掃業者９社で２０１６年設立。市から委託を受け、車両２９台で家庭ごみの収集運搬業務をしている。近年はごみステーションの小型化で収集場所、作業時間ともに増加。また、１９年３月から処理施設が沼ノ端クリーンセンターの１カ所となり、搬送にも時間がかかるようになった。

　同組合は市に対し、車両台数の確保や職員の時間外割増賃金および有給制度の整備など３点を要望。渡辺代表理事は市が一般廃棄物の戸別収集の全域化を検討していることに、「集合住宅などで不適正排出がなくならない。戸別収集を広げる場合、今の体制では対応できない」と訴えた。

　これに対し市ゼロごみ推進室は「人手不足など実態は理解している。必要な費用は予算要求をしている」と語った。

　かつて市直営だった市内の家庭ごみ収集は、１９９８年１１月に中心部の１６町で一部を民間委託。その後、委託地域が広がり、現在は同組合が市内全域を対応している。

　また、市民ニーズを反映する形でごみ収集箱が小型化し、設置場所が増加。１７年の８７６３カ所が１９年（６月末時点）には８９６６カ所になり、作業や運搬時間が延びている。さらに１６年７月から市内約３０００戸の戸建て住宅で試行している戸別収集もルールを守らないケースがあり、収集作業員の負担になっている。