苫小牧市民が議員役となり、市政課題について市の幹部と意見を交わす「模擬議会」が１３日、市議会本会議場で開かれた。実際の市議会と同様の形式で展開され、五つのグループから代表者各１人が登壇。児童虐待やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致などさまざまな課題について質問や提案を繰り広げた。

　まちづくりへの関心向上や市民の声を市政に直接届ける機会の創出を目的に、市民団体の平等社会を推進するネットワーク苫小牧（高橋雅子会長）と市が共催。公募で集まった３０～８０代の市民２８人（男性１４人、女性１４人）が７月から準備を進め、この日の本番に臨んだ。

　教育問題を扱ったグループは、子どもが教育を受ける権利や最低限度の文化的生活を実現するため「こども条例」を制定すべきと提案。岩倉博文市長は、苫小牧でも児童虐待が増加しており、「虐待から守られる権利を市民と共に実現させるため、児童虐待防止に関する条例制定に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

　まちの活性化を考えるグループは、市民の関心が高いＩＲを質問事項に盛り込み、経済効果や地域に与える影響について質問。木村淳総合政策部長は、年間訪問客数は６００万～８３８万人、開業時の投資額は２２００億～３０００億円、税収は市単独で２５億～３０億円に上るとの試算を示した。一方で、ギャンブル依存や青少年への影響も懸念されており、「誘致に向けた動きが進めば対策も具体的に検討したい」と語った。

　このほか、各グループからは子育てに対する経済的援助や食品ロス、政治分野における男女平等参画などについての質問も上がった。

　１９９８年以来、２１年ぶり、５回目となった模擬議会。閉会後、同ネットワークの高橋会長は「若い人たちの感性の豊かさを再発見できた」と強調。「男女平等参画社会の実現に向け、今後も力を貸してもらいたい」と話した。