北海道中小企業団体中央会は、２０１９年度中小企業労働事情実態調査結果を発表した。１年前と比較して経営状況が「悪い」と回答した企業は２５・２％となり、前年比４・６ポイント増加した。経営上の障害(複数回答)としては「人材不足(質の不足)」が前年比３・５ポイント増の６０％に上り、道内中小企業では人材の質・量とも不足している実態を浮き彫りにした。

　１年前と比べた経営状況では、「変わらない」が５９％と６割弱を占めたが、前年比６・２ポイント減少。「良い」は１・５ポイント増の１５・８％となったものの、「悪い」が上回っている。

　経営上の障害では、最多の「人材不足(質の不足)」に続き、「労働力不足(量の不足)」(５０・５％)、「原材料・仕入品の高騰」(３０・８％)が上位を占めた。

　賃金改定については、「引き上げた」(６１・７％)と「７月以降引き上げる」(７・２％)を合わせて６８・９％となり、前年に比べ１・２ポイント増加。全国平均(６２・２％)を６・７ポイント上回っている。

　年５日の年次有給休暇取得(付与)義務への対応(複数回答)では、「使用者からの時季指定を行う」(３５・９％)が最も多い。これに「具体的な方策を検討中」(２７％)、「計画的付与制度(計画年休)を活用する」(２６・２％)、「取得計画表を作成する」（２４・６％）と続いた。

　新規学卒者（今年３月卒）の採用状況では、実際に採用した企業の割合は１６・４％で前年に比べ１・１ポイント増。１企業当たりの平均採用人数は２・４人で、前年比０・５人減。採用人数は過去５年間で最少だった。

　学歴別の初任給平均では、技術系は高校卒が前年比３１３６円上がって１６万７６２４円となったが、大学卒は３８７５円下がって２０万４９３円に。事務系は高卒が３６１３円上がって１５万６９７３円、大卒も１９８６円上がって１９万２１４円となった。

　来年３月卒の新規学卒者の採用計画では、３１％の企業が「ある」と回答し、前年比０・７ポイント上昇している。

　調査は１９６４年度から毎年行っている。今年度は７月１日を調査時点とし、道内の従業員３００人以下の１５００社を対象に実施。７９３社から回答を得た(回答率５２・９％)。