苫小牧市議会会派の改革フォーラム（４人、松井雅宏代表）は１４日、苫小牧市に対して２０２０年度予算編成に係る要望書を提出した。この中で、総合体育館の早期の移転建て替えやホテル誘致を促す交付金制度創設などを求めた。

　要望書では、新規１２件を含む３６件の施策を提言。主な提言としては総合体育館の老朽化や耐震基準などを踏まえ、早期に移転した上での建て替えや、観光振興や雇用促進の観点から宿泊施設や飲食店の誘致促進に役立つ交付金制度創設を要望。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と関連づけた市の政策展開の他、交通安全対策として高齢者対象の安全運転支援装置設置の補助事業導入なども訴えている。

　同日、同会派の市議４人が市役所を訪れ、「住んでよかったと思えるまちづくりの可能性を追求した」と要望書を岩倉博文市長に手渡した。岩倉市長は財政状況を見極める必要性を強調した上で「検討すべきことは、検討したい」と応じた。