北海道経済産業局は、１１月の道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」とし、前月から据え置いた。先行きについては「消費税率引き上げに伴う影響のほか、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　９月の経済指標を中心として、１０月以降のヒアリングを加味して判断。主要７項目の判断も前月から据え置いた。

　生産活動は「弱い動きとなっている」と判断。９月の鉱工業生産が前月比０・９％減となり、４カ月連続で低下したため。ヒアリングでは「米中貿易摩擦の影響により、自動車メーカーが生産を抑えており、特殊鋼棒鋼の生産が減少した」(鉄鋼業)などの声が寄せられた。

　個人消費は、百貨店・スーパー、新車販売など全ての業態で９月は、胆振東部地震があった前年同月を上回ったものの、「一進一退となっている」に判断を据え置いた。ヒアリングでは「前年の地震の影響から自動車の販売台数が落ち込んだ反動があったほか、軽自動車に新型車効果がみられた」(自動車販売)、「１０月は化粧品、呉服、宝飾品など９月に消費増税の駆け込み需要があった商品に反動減が出ているが、催事の開催などで売り上げを取り戻していきたい」(百貨店)との声が上がっている。

　観光も「一部に弱い動きがみられる」に据え置きに。ヒアリングでは「中国からの観光客は増加しているものの、日韓関係の影響による韓国人観光客の減少は、やはり大きい」(関係機関)、「札幌市内の客室稼働率が以前に比べ鈍化してきている。ホテルが急増していることや、民泊制度導入などから、外国人観光客を中心に宿泊先が分散化していると思われる」(宿泊業)との指摘もあった。

　この他、公共工事は「増加している」、住宅建設は「弱まっている」、民間設備投資は「増加している」、雇用動向は「改善している」と判断をいずれも据え置いた。