道議会の最大会派、自民党・道民会議の全議員で構成するＩＲ検討調査会（遠藤連会長、５３人）は２１日、道議会庁舎で役員会を開く。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる鈴木直道知事の誘致是非判断が迫る中、役員会としての方向性を同日に出したい意向だ。

　道民世論が二分するＩＲをめぐっては、鈴木知事が「誘致に挑戦するか。挑戦しないか。年内に判断したい」と表明済み。知事は道議会の意向も「大変重要」との姿勢を示しており、定数１００のうち、５３人を占める与党・自民の動向が当面の焦点となっている。

　最大会派の自民には、今月５日に道経連や道商連など道内経済８団体が要望書を提出。▽知事の早期誘致表明に向け、取り組んでほしい▽誘致表明後は実施方針策定などの具体的手続きを迅速に進めてほしい―の２点を求められている。ただ、自民会派内は今春の知事選の候補選びをめぐる、しこりがなお残るほか、誘致に慎重派の議員も混在する複雑な構図で一枚岩とは言えない状況が続いている。

　経済界からの要望を重視し、ＩＲ検討調査会では７日に役員会を開き、誘致すべきか否かの議論を本格的に開始。２１日に再開する役員会では「ＩＲ誘致の方向性を出したい」（遠藤会長）との姿勢だ。この日に役員会としての方向性を出せれば、調査会としての全体会議開催へとつなげたい意向だ。

　こうした道議会会派の動きと並行し、道では週明けの２５日の道議会・食と観光対策特別委員会で、グループインタビュー（道がＩＲを説明した後にアンケートを実施）や地域説明会で進めた道民の意向調査結果を説明する方針。さらに２６日から第４回定例道議会が１２月１２日までの１７日間の日程で開会予定。この会期中に鈴木知事が政治決断する可能性が濃厚で、ＩＲ問題は最大のヤマ場を迎える。