道議会の最大会派、自民党・道民会議の全議員で構成するＩＲ検討調査会(遠藤連会長、５３人)は２１日、道議会庁舎で役員会を開いた。道のＩＲ(カジノを含む統合型リゾート施設)担当者を招き、誘致へ向けた課題とされる（１）自然環境問題（２）地域経済への影響（３）インフラ投資の負担―などの説明を受けた。冒頭以外は非公開で約２時間にわたり議論したが、結論は持ち越した。終了後、記者団の取材に応じた遠藤会長は「ＩＲへの認識は深まった。誘致へ向けた補正予算を組むのではあれば、４定(第４回定例道議会)でやらなければならないという認識も確認できた」と述べ、週明けの２５日に５３人の全体会議を開き、意見集約を図る姿勢を示した。

　道議会・自民には、今月５日に道経連など道内経済８団体から▽知事の早期誘致表明に向け、取り組んでほしい▽誘致表明後は実施方針策定などの具体的な手続きを迅速に進めてほしい―と２点を要望されている。「誘致に挑戦するか。挑戦しないか。年内に判断したい」と鈴木直道知事の政治決断が迫る中、与党会派の調査会として「方向性を出したい」と７日から役員会で議論を本格化している。

　役員会終了後、遠藤会長は「検討調査会は議員会(自民党・道民会議)から諮問を受けた組織」とした上で、「きょうの段階でＩＲをやるのか、やらないのか結論は出なかった」と説明。ただ「もう時間がない。４定で予算を組まないと、間に合わないとの認識は役員会として持った」と述べ、２５日の全体会議では「みんなの意見を丁寧に聴いて、やっていきたい」と意見集約を図る姿勢を示した。また、「知事サイドは、どういう意向を持っているのかも見ながら判断していく」と強調した。

　自民党道連の今春の統一地方選の公約は「ＩＲ誘致推進」。党道連と政策協定を交わし、推薦を受けて初当選した鈴木知事の意向を、そのまま尊重する案も会派内では浮上している。

　ＩＲ誘致をめぐっては、民主・道民連合(２７人)と共産党(３人)は反対の姿勢。鈴木与党の公明党(８人)のほか、北海道結志会(９人)は態度を鮮明にしていない。最大与党の自民も今春の知事選候補選びで、鈴木知事を擁立した党道連執行部側と、当時の国交省北海道局長を推す勢力が激しい党内抗争を繰り広げたしこりが残る。誘致に慎重な議員も複数存在しており、一枚岩になれるかが焦点になっている。