プレミアム付き商品券の申請受け付け終了が今月２９日に迫る中、苫小牧市への申し込みが全体の３割にとどまっている。条件付きの子育て世帯と非課税世帯が対象で、手続きに手間がかかったり、購入資金が確保できなかったりと理由はさまざま。制度に参画する市内事業者では、商品券を購入した市民が食品などの買い物で利用している。

　プレミアム付き商品券は、消費税増税に伴う負担軽減策。４０００円で額面５０００円分の商品券を１人最大５冊まで購入できる。対象は住民税非課税世帯（約２万５０００世帯）と２０１６年４月２日から１９年９月３０日までに生まれた子どもを持つ世帯約４０００人だ。

　市や苫小牧商工会議所などでつくる実行委員会によると、住民税非課税世帯の申請件数は２２日時点で８１８３世帯、全体の３２・５３％。事務局の市総合福祉課は、周知に向けて市役所内の電子広告に情報を掲載。取扱店へのチラシ配布や無料情報誌で広告ＰＲなどを行ってきた。

　申請率が低いのは全道的な傾向で、国は申込期限を延長する方向で現在検討中。市は「もっと多くの対象者に活用してもらうようにＰＲしていく」と呼び掛ける。

　海の駅ぷらっとみなと市場（港町）では２４日までに２５０枚の商品券が買い物に使用された。１２月５日から２０年２月までは、商品券とタイアップした抽選会を企画。買い物時にもらった応募用紙で申し込むと、抽選で海産物などの景品が当たる。杉本一事務局長は「応募用紙は２０００枚用意している。多くの人に場内で買い物を楽しんでほしい」と話す。

　各店でも利用が進む。菓子製造販売の三星（糸井）では市内１５店が商品券に対応。２４日時点で約２６００枚がパンやケーキなど幅広い商品の買い物に利用されている。

　宮永商店（市内弥生町）では、高齢者を中心に日常の食材購入などで使われている。宮永玲子店長は「申込期限が近づいているので駆け込み需要もありそう」と話した。