苫小牧市植苗・美沢、沼ノ端、勇払３地区の地域代表で構成する苫小牧市航空機騒音対策協議会（丹羽秀則会長）の会合が２５日、市内沼ノ端のリサイクルプラザ苫小牧で開かれ、国の再編関連訓練移転等交付金を活用した２０１９年度追加事業案と２０年度事業予定案を承認した。

　同交付金は、在日米軍再編に伴う米軍戦闘機の訓練移転を受け入れる自治体に措置される国の事業。１９年度の交付額は１億６５３３万円で、▽植苗ファミリーセンターのスポーツ器具更新▽ウトナイ中学校の卓球台など備品整備▽市立病院の医療機器整備―に充てる。

　２０年度の交付金額は１９年度と同規模を想定。ＪＲ沼ノ端駅前通りの歩道改良工事や勇払消防団の車両更新、植苗小中学校への除雪機や草刈り機整備などを予定している。

　市は会合の中で、道内７空港の一括民間委託に伴い、北海道エアポートに運営権を引き継ぐ札幌国際エアカーゴターミナルの株式について、市所有分の譲渡収入額が２３２６万円に上ると報告。その活用方法は空港関連や観光・産業振興に資する事業などを想定しているとした。

　市は今後の市議会定例会で、関連事業費を盛った予算案を提出する見通しだ。