道央３地区の商工会議所議員交流会が２５日、苫小牧市内のホテルで開かれた。サヴァナコンサルティング（東京）の三村経親社長が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致した場合の北海道経済への波及効果について講演。白老町で来年４月に開設する民族共生象徴空間（ウポポイ）など「道内各地の観光地の集客アップにつながる」と語った。

　苫小牧、千歳、恵庭の商工会議所役員ら約６０人が参加した。三村社長は、国の特定複合観光施設区域整備推進会議で示されたＩＲの要件について、「各地へ観光客を送り出す機能を有する施設と明記されている」と説明。ＩＲを訪れた観光客が来年開設するウポポイや北広島市に整備予定のプロ野球チーム・日本ハムファイターズのボールパーク、世界文化遺産登録を目指す千歳や道南の縄文遺跡群などを訪れる可能性を挙げて、「魅力あふれる観光地がにぎわう」と強調した。

　道内７空港の一括民営委託が来年度から始まり、北海道新幹線の札幌延伸も２０３０年度までに行われるなど交通インフラの整備も後押しとなると主張した。

　さらにＩＲ施設には道内旅行の提案や情報発信する機能、観光体験スペースの設置が必要とし、来訪者のニーズ把握に向けて「ビッグデータ化も必要」と話した。