苫小牧市内の法人保育園でつくる市法人保育園協議会の遠藤明代会長ら役員が２６日、市役所を訪れ、５歳児健康診断の実施や幼児教育・保育の無償化後も保護者負担として残る副食費（おやつ、おかず代）の無償化など、保育環境の充実を市に求めた。岩倉博文市長に要望書を手渡した遠藤会長は「子どもを安心して生み、育てられる環境整備を進めてほしい」と訴えた。

　同会は毎年この時期、保育現場の実情を踏まえた要望活動を実施。今回は（１）延長保育や一時預かりなど特別保育事業や保育士研修の費用補助（２）副食費の無償化（３）定員を超過した子どもの受け入れを待機児童対策とする計画の再考（４）５歳児健康診断実施とこども通園センターおおぞら園の機能強化（５）児童虐待防止体制の強化―を求めた。

　このうち副食費については、国が１０月１日にスタートさせた幼保無償化の対象に含まれていないため、保護者の負担として残っている。

　同会は市の独自事業で負担を無くすよう要望。幼保無償化で軽減された市の財政負担分を副食費の無償化事業の財源に充てることも提案した。

　遠藤会長は「少子化対策の一環として、副食費の無償化を進めている他自治体も増えている」と強調。市内の認可保育園では国の基準を踏まえて副食費を月額４５００円に設定しているが、この金額では食材費を賄い切れていないとし、「保護者や保育園の負担を減らすためにも市独自の無償化事業を検討してもらいたい」と語った。

　岩倉市長は「幼保無償化で市の財政負担が減ったのは確かだが今後、この事業に対する市町村負担が増える懸念もある」と指摘。「国の動向を見極めるため、もう少し時間がほしい」と理解を求めた。