道選挙管理委員会は２９日、道内で活動する政党や政治団体の２０１８年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰越金を除いた年間収入総額は、大型選挙がなかったこともあり６４億３３６５万円にとどまり、前年に比べ１０・１％減。平成以降(１９８９年～)では最少となった。

　政党別で最も収入が多かったのは共産党の１４億８１２０万円(前年比２・４％増)。自民党を抜いて５年ぶりにトップとなった。収入の内訳は本部・支部からの交付金が５６・３％を占め、８億３３２７万円に。寄付が３１・２％(４億６２６０万円)、党費・会費が８・９％(１億３１３６万円)だった。

　自民党は前年に比べ２４・７％減少し、１４億７６０８万円にとどまった。収入の内訳は寄付が４２・８％を占め、個人・団体からの合計で６億３１６０万円。この他、事業収入が２６・５％(３億９１４５万円)、本部・支部からの交付金が１９％(２億８０５７万円)、党費・会費が６・１％(８９７０万円)だった。

　１８年に道連組織を立ち上げて本格的な活動に入った立憲民主党の収入は、前年(５８６万円)から大幅に増加して３億２１４５万円。内訳は個人・団体からの寄付が５１％と半数以上を占めて、１億６３７７万円に。本部・支部からの交付金が３１・１％(９９９０万円)、事業収入が８・２％(２６４９万円)と続いた。

　４番目に収入が多かったのが、１億８３１０万円の国民民主党。前年比で６８・８％の大幅減となった。本部・支部からの交付金が６５・３％(１億１９４９万円)と大半を占め、個人・団体からの寄付が２４・９％の４５５７万円だった。

　公明党も収入は前年比５３・４％減の１億５５９８万円に。本部・支部からの交付金が７０・５％(１億１００３万円)と大半を占め、個人・団体からの寄付が２０・４％(３１７７万円)、事業収入が８・６％(１３４５万円)と続いた。

　社民党は前年比３０・８％減って１２７６万円。本部・支部からの交付金が６０・８％(７７６万円)と大半を占め、寄付が２４・４％(３１１万円)だった。

　政党や政治団体の支出総額は前年比８・５％減の６３億４８８８万円。こちらも平成以降では最少だった。内訳は人件費や事務所費、光熱水費などの経常経費が４０・３％を占め、寄付・交付金が２６・９％。組織活動費は１６・２％、機関紙・誌の発行や政治資金パーティーなどの事業費が１２・５％、調査研究費が０・９％、選挙関係費が０・６％となった。

　政治資金規正法に基づき、道選管に報告書を提出する義務があるのは、１８年末に現存している３４６７団体。このうち今年６月末までに、報告書を提出した３１９１団体分を公表した。