全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）が主催するＪＦ全国代表者集会（１１月２２日、東京）で、苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）が「意見表明」を行った。先進的な資源管理型漁業の取り組みなどが評価され、全国９００強漁協を代表する形で、水揚げ量日本一を継続するホッキの資源管理、えりも以西海域で一体的に取り組むマツカワの資源回復などについて発表した。伊藤組合長は参加者約１０００人を前に「漁協の果たす役割を確実に実行し、漁業者振興へ導く」と力強く訴えた。

　同集会は５年に１度、全国各漁協や関係漁業団体の代表が参加して開催し、５カ年（次期は２０２０～２４年度）の運動方針を採択する。安倍晋三首相も来賓出席した。

　漁業の許可や免許など基本的制度を一部見直す７０年ぶりの漁業法改正を踏まえ、新たな漁場管理や資源管理、水産業と浜の一体改革などを主眼に、運動方針「水産業の成長産業化に向けた改革の実践」を採択。全国２漁協が事例発表や意見表明を行い、苫小牧漁協は初めての代表になった。

　伊藤組合長は苫小牧市そのものの概要をはじめ、前浜の現況や地域の特徴を生かした浜プランを紹介。漁業法改正に「各漁協にも資源管理の大きな責務が求められる」と警鐘を鳴らし「全国の水産業が一刻も早く活力を取り戻すべく精進する」と結んで各漁協代表者らから賛同を得た。

　このうちホッキ漁の発表では、漁業者の約８割が携わる基幹漁業であることを強調しつつ「過去には資源維持が困難になるほど低位な資源状態になった時期もある」と回顧。漁場の輪番制や漁獲圧を根拠にしたノルマ設定、移植放流や老齢貝の間引きなどの取り組みを紹介し、「年間を通じて安定した漁業生産につながり、組合員の安定収入の大きな基盤になった。収入が安定することで若年層の漁業就業者も増えている」と力を込めた。

　９月現在全国９３９漁協の言わば代表とも言える意見表明になり、苫小牧漁協の長山和雄専務理事は「これまでやってきたことが認められて発表することができた。苫小牧を全国にＰＲできた」と笑顔を見せ、今後に向けて「より緊張感を持ってレベルアップしていきたい」と話していた。