日本政策金融公庫札幌支店は、２０２４年７～９月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２４年４～６月期）から１２.７ポイント上昇して９.８となり、プラス水準に転じた。同支店は「中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期から１.１ポイント上昇してマイナス２.２。非製造業は１７.２ポイント上昇して１３.３となり、プラス水準に転じた。

　売り上げＤＩは、前期から１２.３ポイント上昇して１９.８。純益率ＤＩも５.２ポイント上昇して、マイナス４.７となった。

　当面の経営上の問題点では、「求人難」が２７.７％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」（２４.１％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期から１１.１ポイント上昇してマイナス８.９となり、２期連続で改善した。売り上げＤＩは２１.８ポイント上昇して９.８となり、プラス水準に転じた。採算ＤＩは９.３ポイント上昇してマイナス６.２となった。

　小規模企業の景況についても中小企業と同様に、同支店では「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」と指摘している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５７９社、小規模企業４６０社を対象に９月中旬に実施。中小企業２７３社（回答率４７.２％）、小規模企業２８３社（同６１.５％）から回答を得た。