東京商工リサーチ北海道支社は、１１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１５件で、負債総額は３６億４６００万円。前年同月比で負債は１６億４６００万円（８２・３％）増えたものの、件数は３件減少した。

　１０億円以上の大型倒産が１件発生したため、負債総額を押し上げた。

　原因別では、不況型の「販売不振」が１１件と大半を占め、「過小資本」と「他社倒産の余波」「偶発的原因」「設備投資過大」が各１件だった。

　業種別では、「サービス・他」が６件で最多。これに「建設」が４件で続いた。地域別では、札幌市が７件で最も多く、旭川、帯広、室蘭、函館などで各１件発生した。

　１１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は６４人。今年１月からの累計では１０９１人となった。

　同支社では「企業倒産は記録的な低水準が続いている」と説明し、今後についても「年末に向け資金需要が旺盛な時期を迎えるが、引き続き金融機関の柔軟な支援体制を背景に、倒産が急増する要因は認められない」と指摘。「２０１９年の年間倒産件数は過去最少となる公算が大きい」と予想している。