北海道銀行は、２０２０年度の道内経済見通しを発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、４年連続のプラス成長となる０・３％とした。１９年度の０・７％より伸び率は鈍化するものの、公共投資による下支えに加えて旺盛な設備投資、観光消費の増加などにより、緩やかな持ち直し基調が持続すると予測している。

　項目別では、住宅投資を除く６項目の伸び率を１９年度比でプラスとした。

　個人消費は、消費税増税に伴う家計の節約志向の高まりを受けて伸び率の鈍化が予想されるものの、雇用・所得情勢の緩やかな改善が押し上げて前年水準を小幅に上回ると予測。実質成長率は０・２％(１９年度見通し０・４％)とした。

　設備投資は▽人手不足などに対応した省力化・合理化▽生産能力の増強▽都市機能の向上―などを目的とした投資の増加を予想。実質成長率は項目別で最も高い３・３％(同３・２％)とした。

　政府消費は、民間賃金が緩慢ながらも増加見通しであることを受けて、公務員給与も小幅な増加を予測。実質成長率は１９年度見通しと同様の０・９％とした。

　公共投資の実質成長率は０・４％(同２・２％)と予測。災害復旧工事の鈍化が見込まれるものの、高速道路維持改修工事や北海道新幹線工事の増加などから工事発注額は増加すると予想。投資は減速するが、２年連続の増加を見込む。

　観光消費を含む「移輸出」は０・４％(同０・１％)、「移輸入」は０・５％(同０・８％)と実質成長率をはじいた。

　一方、住宅投資は、持家や貸家で減少が持続することに加え、分譲住宅も減少に転じることから、全体で小幅な減少を予想。実質成長率はマイナス１・８％(同マイナス１・２％)とした。

　道銀では２０年度の道内経済について「持ち直しテンポは減速するものの、国内並みの成長率になるとみられる」と予測している。