厚生労働省北海道労働局は、道内企業の２０１９年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。６５歳までの雇用確保措置のある企業は前年比０・１ポイント増の９９・８％に。定年を６５歳とする企業も２ポイント増加して２０・３％になった。また、６６歳以上働ける制度のある企業は４・９ポイント増加して３１・３％まで上昇した。

　高年齢者雇用安定法に基づき、定年を６５歳未満としている事業主に対し、６５歳までの安定した雇用を確保するため▽定年制の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入―のいずれかを義務付けている。毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めており、同労働局では従業員３１人以上の道内企業６１８５社（大企業４９３社、中小企業５６９２社）の集計結果をまとめた。

　雇用確保措置の実施済み企業の割合は、大企業（従業員３０１人以上規模）は１００％で、中小企業は９９・８％。雇用確保措置の内訳では、前年比２・９ポイント減少したものの「継続雇用制度の導入」を選択している企業が７３・７％（４５５１社）で最も多い。「定年の引き上げ」措置を取っている企業は２・１ポイント増加して２２・４％（１３８０社）に。「定年制の廃止」も０・８ポイント増加して３・９％（２４２社）になった。

　一方、「６５歳定年企業」は前年比で１２４社増えて１２５８社に。割合も２ポイント増えて全体の約２割（２０・３％）になった。企業の規模別では、大企業は１・９ポイント増の１５・２％、中小企業は２ポイント増の２０・８％となった。

　この他、６６歳以上も働ける制度のある企業は前年比３０２社増の１９３４社となり、全体の３割強（３１・３％）まで増えた。企業の規模別では、中小企業が５ポイント増の３１・６％、大企業も３・５ポイント増の２７・８％に上昇した。

　また、７０歳以上も働ける制度のある企業も前年比２９０社増の１８２５社となり、全体の２９・５％に増加。

　定年制を廃止した企業は前年比５１社増の２４２社となり、割合は３・９％に。規模別では、中小企業が４・１％、大企業は１・２％だった。

　同労働局によると、従業員３１人以上の企業の常用労働者数は約８８万人。うち、６０歳以上は約１４万人で全体の１６・３％を占め、０９年と比較すると約７万人増えているという。