苫小牧市議会定例会は９日午前、本会議を再開し、一般質問を続行した。市は企業が自治体に寄付して税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」に関して企業側の意向などを確認し、前向きに検討する方針を示した。

　神山哲太郎氏（公明）の質問に対する答弁。

　企業版ふるさと納税は、企業からの寄付を前提に事業計画を策定し、国の認定を受けた上で寄付を受け取る仕組み。市側は新たな歳入を確保でき、企業側は税控除のメリットが大きい。市は人口減少対策を進める上で有効な手段としており「すでに実施している他の自治体や企業にも話を聞いて取り組みを進めたい」と述べた。

　この他の活動として、複数の自治体が集まるふるさと納税イベントに参加し、東胆振１市４町の広域連携を視野に入れて拡充に取り組む。市によると、今年度のふるさと納税は１１月末時点で約２億３０００万円。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は、今後のコミュニティースクール（コミスク）の取り組みについて質問した。市教委によると、市内では勇払中、開成中の２校区がモデル的にコミスクを実施中。地域と学校の交流推進など一定の成果が出ているとし、「学校運営協議会規則を今年度中につくり、体制準備を整えた上で、各地域、学校の希望、意思を尊重した対応を考えたい」と説明した。