国が２０２０年秋ごろに予定しているマイナンバーカードを使った消費活性化策（マイナポイント）を見据え、苫小牧市は来年１月から、国のポイント付与に必要な専用ＩＤの設定支援や同事業の広報を推進する方針だ。関連事業費約６００万円を盛り込んだ１９年度一般会計補正予算案を１２月定例会に提案した。

　マイナポイントは、今年１０月の消費税増税を踏まえた消費活性化策の一環。マイナンバーカードに新たに専用ＩＤ「マイキーＩＤ」を設定した上で、民間のキャッシュレス決済を使って入金をすると、買い物時に利用できるマイナポイントが国から付与される。期間は２０年秋ごろから２１年３月までの予定。キャッシュレス決済の対象やポイント還元率などの詳細はまだ検討中だ。

　苫小牧市は国のマイナポイント事業を市民が利用しやすくするため、来年１～３月の期間でＩＤ設定を職員が支援するコーナーを本庁舎や各出張所に設けるほか、ホームページなどでＰＲ活動を進める考え。ＩＤの設定は、スマートフォンやパソコンからでも可能だが、市の担当者は「対応する機器を持っていなかったり、操作に不慣れだったりする人の手助けになれば」としている。

　市によると、マイナンバーカードの交付状況は１０月末現在、２万５７７８枚で、交付率は１５・１％にとどまっている。