北洋銀行は、２０２０年度の道内経済見通しを発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は０・５％（１９年度０・８％）とし、４年連続のプラス成長を予測した。設備投資が高水準で推移する見込みのほか、公共投資も前年を上回る見通しで、緩やかな回復が続くとみている。

　項目別では、設備投資の実質成長率を２・８％（１９年度４・６％）とした。訪日外国人旅行者の増加を背景としたホテル建設が続くほか、エネルギー関連の大型投資や札幌を中心とした都市再開発事業の進行が見込まれることを指摘。さらに人手不足に対応した省力化投資や、道内７空港民営化に伴う設備投資も押し上げに貢献するとみる。ただ、米中貿易摩擦が投資マインドの重荷となり、増加ペースは鈍化を見込む。

　公共投資は、「防災・減災・国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」の最終年度に当たり、関連予算が計上されることを重視。１９年度に大幅に増加した胆振東部地震に伴う災害復旧・復興工事の反動減が見込まれるものの、２０年度の公共投資は前年を幾分上回る高水準が続くと予測。実質成長率は０・１％（１９年度９・０％）とした。

　個人消費は、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、底堅く推移するものの、消費税増税などの影響から前年に比べ持ち直しのペースは鈍化を見込む。実質成長率は前年度より０・２ポイント低下した０・１％とした。

　財貨・サービスの移出入は、０・１％（１９年度マイナス５・４％）と予測。日韓関係の冷え込みから、韓国からの訪日来道者数は減少が見込まれるものの、中国を中心とした新規航空路線の開設や、ホテルなどの受け入れ施設の整備進展でカバーできるとみる。

　住宅投資の実質成長率はマイナス２・９％（１９年度マイナス８・１％）と予測。供給過剰感がある貸家の減少が続くほか、販売価格が高止まりしている分譲マンションの投資が減少に転じることを重視した。

　一方、北海道銀行は、２０年度の道内経済見通しで、実質経済成長率を０・３％と発表している。