苫小牧市議会定例会は９日午後と１０日午前の本会議で一般質問を続行した。この中で苫小牧市教育委員会は沼ノ端中学校について、長寿命化を目的に２０２０年度からの大規模改修を目指す方針を明らかにした。

　９日午後の竹田秀泰氏（新緑）の質問に対する答弁で示した。市教委は沼ノ端中について、既存校舎を大規模改修することで今後２０年程度継続使用する計画を説明。ウトナイ中学校の新設以降、使用していなかったプレハブ校舎は大規模改修工事中の代替教室として一時的に利用し、工事終了後に撤去する考えとした。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）は、苫小牧沖の海底下に二酸化炭素（ＣＯ２）を圧入する苫小牧ＣＣＳ実証試験に係る経済効果について質問。市は、３００億円規模の実証試験設備の設計および建設、ＣＯ２圧入後も１６０億円規模でモニタリングや広報活動が行われてきた経緯などを紹介。「プラント設置やパイプライン敷設、建設資材の発注など少なくとも３０社以上の地元企業に対し、業務の発注があった」と述べ、効果の大きさを強調した。

　１０日午前は宇多春美氏（新緑）が不登校問題を取り上げ、「つらいなら学校に行かなくてもよい」とされる風潮に対する市教委の認識を尋ねた。

　五十嵐充教育長は、子どもたちの状況によって学校に行かないという選択肢が必要な場合も認める一方、「子どもたちが通いたくなる学校をつくり、通ってもらうのも学校の第一の役割」と強調。学校に行かないことで「子どもたちと社会との関わりがなくなることを一番懸念している」と説明し、個別の原因を踏まえた不登校へのきめ細かな対応を進める考えを示した。

　橋本智子氏（民主クラブ）はローマ教皇が長崎と広島を訪れ、核兵器廃絶を訴えたことに触れ、日本政府に核兵器禁止条約批准を促す意見書提出を市に求めた。

　岩倉博文市長はローマ教皇の平和へのメッセージで緊張関係が続く世界情勢に変化が生まれることを願いつつ、これまでの議会答弁と同様に「意見書を出す考えは無い」と答えた。