苫小牧市議会定例会は１０日午後に本会議を再開し、一般質問終了後の議案審議で２０１９年度各会計補正予算案など７件を全会一致で原案通り可決した。

　一般会計は４億３５８８万９０００円を追加し、総額７９３億７９０７万円。主な事業では、国が２０年秋ごろに予定するマイナンバーカードを使った消費活性化策（マイナポイント）を見据え、国のポイント付与に必要な専用ＩＤの設定支援や広報活動を２０年１月から同３月まで行う。２１年１月に開設する児童相談複合施設の整備費２億６５７９万３０００円も盛った。

　指定管理者を指定する議案４件も可決した。市内５カ所（錦岡、日新、あさひ、住吉、沼ノ端）の児童センターはシダックス大新東ヒューマンサービスが新たに担当。市植苗ファミリーセンターは植苗・美沢プロジェクト、市高齢者福祉センターは市シルバー人材センター、北光町未来の森公園は緑豊建設が指定管理を継続する。契約期間は２０年４月１日から４～５年間。

　同日午後の一般質問は佐々木修司氏（民主クラブ）が市職員の中途退職者の状況を尋ねた。

　市によると１４年度から５年間で計８２人（消防、病院医療職除く）。２０代が３割を超え、若年層の主な離職理由は、仕事に対するイメージのずれやステップアップなどとした。