ＪＲ北海道の島田修社長は１１日、今年最後の定例記者会見を開き、「当社にとっては長期経営ビジョン『未来２０３１』が４月から始まり、まさに経営再生の年。徹底した経営改善策を具体化する前進、そして実行の年でもあった」と２０１９年を振り返った。

　島田社長は経営改善策の具体化として「３月末の夕張支線の廃止、８月の『かぜっこ　そうや』号(宗谷本線観光列車)の運行、１０月の運賃改定の実施、１１月の札幌駅周辺再開発事業準備組合の設立」などを挙げ、「目に見える成果を挙げるための施策着手を矢継ぎ早に進めた年だった」と強調した。

　来年については「オリンピックイヤーとなる」とした上で、東京五輪マラソン・競歩が札幌開催になったことを踏まえ「大会成功のために、当社としても全力を尽くしたい」と意欲を示した。

　さらに「当社にとっても正念場となる年に勢いをつけるためにも、輸送改良、安全対策、外国人を含むお客さま対応など、万全な準備を進めていく」と述べた。