苫小牧消費者協会（山内幸子会長）がまとめた消費税増税後の市民アンケートで、全体の半数以上が外食や食費を切り詰めるなど節約に取り組んでいることが分かった。政府は負担軽減策として、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を期間限定で進めているが、回答全体の３割は未利用のまま。シニア層を中心に事業の仕組みが分からず不安を感じる人もいるが、山内会長は「メリットとデメリットを見極め、賢い消費者になってほしい」と呼び掛けている。

　アンケートは１１月９、１０両日に市内で開かれた消費生活展会場で実施。２０９人（男性５６人、女性１４５人、無記入８人）が回答した。

　増税に伴う節約については「している」が全体の５６％を占め、「していない」は４４％。最も多いのは外食費（３４％）で、次いで食費（２３％）、被服費（１８％）などの順。衣食でこまめに節約していることがうかがえた。

　増税前に買いそろえた品目は日用品（４２％）、食品（１９％）、嗜好（しこう）品・酒類（１６％）―となっている。

　キャッシュレスポイント還元事業については８０％が「知っている」と回答。「知らない」は１２％、「分からない」は７％。認知度は高かったものの、実際の決済利用の割合は「している」が６３％にとどまり、３３％は「していない」とした。

　利用していない理由について、７０代以上の高齢者層の多くは「面倒くさい」「詳しく分からない」とし、若い世代の中でも「現金のように目に見えない」（２０代男性）、「いくら使ったか分からなくなる。後払いが不安」（３０代女性）といった声も聞かれた。

　同協会の山内会長はキャッシュレス決済に対する不安に理解を示し、「高齢者を中心に現金で支払うと言う意見が多い」と指摘。増税に伴う負担増への対応では「工夫しながら自己防衛を進めてほしい」と話している。