苫小牧市議会は１１日、総務、建設、厚生などの各常任委員会が開かれ、分野別の市政課題について活発に協議した。

　宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センターで行われている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分研究で、期間延長の撤回などを求める市民団体の陳情を審査し、不採択とした。幌延町長と道知事が延長受け入れを表明し、「（撤回は）難しいのではないか」という意見もあった。

　陳情は苫小牧の市民グループ「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」（浦田操会長）が、同研究センターが計画した研究期間延長案を撤回し、苫小牧市議会としてセンター廃止の意見書を国に提出するよう要望していた。

　なお、この陳情については１３日に再開する本会議で再提出され、改めて採決が審議される見通し。

　市は市営住宅に市民が入居しやすいよう、入居要件緩和を検討しているとした。来年４月以降、▽連帯保証人制度の廃止▽単身世帯の受け入れ拡大▽入居選考の抽選優遇措置―を段階的に進める考え。来年４月の民法改正で保証人の前提が見直されるため。少子高齢化と単身高齢者世帯の増加で保証人の確保が困難になることから廃止する。なお、緊急連絡先は提示が必要。

　単身世帯の申し込みが年々増加していることから受け入れ拡大を図る。６０歳以上や障害者、生活保護受給者などの資格要件も廃止し、入居選考の抽選回数を増やす優遇措置も見直す方針とした。

　苫小牧社会保障推進協議会が提出した陳情１件を継続審査とした。国にケアマネジメントの自己負担導入などを見送るよう意見書提出を求める内容。委員からは「国の議論の行方を確かめて結論を出したい」「行政も情報を収集できる体制を」などの意見が出た。

　一方、ＪＲ苫小牧駅北口側の旧大型商業施設トマモールの解体工事に関連し、市はアスベスト（石綿）飛散防止対策の不備で中断していた建物の解体工事が１１月１８日から再開し、来年２月中旬までに完了する見通しとした。解体工事は１１月末時点で建物全体の３割程度が終了。工事発注者のパチンコ大手マルハン（本社・京都、東京）と元請け業者が今月１８日に住民説明会を開くことも説明した。