第４回定例道議会は１２日午後に本会議を再開し、国際協定による本道農業への影響を継続的に検証することを求める「日米貿易協定に関する意見書」など計５件の意見案を全会一致で可決。１７日間にわたる会期を終えて、同日閉会した。

　１１月１９日に衆院、今月４日に参院で承認され、発効に向けた手続きが進む日米貿易協定に関しては、本道農業が「新たな国際環境の下、将来にわたって役割を果たしていくためには、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが重要」と強調。政府に対しては「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化対策や経営安定対策の着実な実施」を求め、「農業者が経営の規模や形態にかかわらず、将来に希望を持って営農に取り組んでいけるよう、万全な対策を講ずること」を要望する。

　また、２０２０年度から始まる大学共通テストに導入される国語と数学の記述式問題について、受験生や保護者から不安の声が上がっていることを重視し「大学入学共通テストに関する意見書」も可決。「国において試験の適性な実施について検討を行い、早急にその方針を明らかにするよう」求める。

　この他、「私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める」「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める」「授業料減免制度の現行水準を維持することを求める」―の３件の意見案も可決。

　また、総額約６４億円の今年度補正予算案、道職員の給料を月額０・１２％、期末・勤勉手当(ボーナス)を０・０５カ月分引き上げる条例改正案など計２１件の議案も可決した。