米国のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）事業者ハードロック・インターナショナルは１３日、同社日本法人を通じて今後も北海道におけるＩＲ誘致活動を継続する方針を明らかにした。鈴木直道知事が今回の区域認定申請を見送ったものの、誘致活動は継続する考えを示したことから「あきらめず道民理解を得られるよう（誘致活動を）頑張っていきたい」（日本法人担当者）としている。

　発表した内容では、今回のＩＲ誘致見送りを「大変残念」としたが、今後も自然環境への取り組みやＩＲに対する道民の理解醸成を進める考えを強調。「北海道の皆さまに改めて誘致をご検討いただき、北海道にとってふさわしいＩＲの実現を切望している」などとした。

　日本法人の関係者によると、苫小牧市内に開設した支社は「現時点で撤退などは決まっておらず、当面は存続する方針」としている。来年２月に札幌で開催される雪まつりの大雪像にも協賛しており、今後も道内でＰＲ活動を継続するという。

　一方、苫小牧市内には別の海外ＩＲ事業者３社が事務所を構えているが、いずれも今後の対応を明らかにはしていない。