鈴木直道知事は１８日、庁議を開き、２０２０年度の政策検討の基本方針と予算編成方針をまとめた。重点的に検討する政策と方向性には▽北海道の新たなステージを切り拓（ひら）く▽地域・産業▽人材―の３本を柱に、計１４項目を盛った。予算編成方針では、既存事業の見直しなどのためのインセンティブ（目標額を上回る削減を行った場合に、要求枠を上乗せ）を初めて導入したのが特徴。鈴木道政初の本格的な予算となる２０年度予算案は今後、編成作業を本格化し、来年２月上旬に知事査定、２月下旬に発表する。

　政策検討の基本方針のうち、重点的に掲げた「新たなステージ―」では、東京五輪のマラソン・競歩・サッカーの札幌開催を契機とする北海道の活性化や、４月の「民族共生象徴空間（ウポポイ）」開設を捉えたアイヌ政策の推進など５項目に取り組む。「地域・産業」では、北海道ブランドを生かした海外戦略の新たな展開など６項目、「人材」では、全ての子供たちが幸せに育つことができる社会の実現の３項目をそれぞれ盛った。

　予算編成方針では、逼迫（ひっぱく）する道財政を踏まえ、歳出の削減・効率化を図り、政策検討の基本方針に基づく優先度の高い施策に、行財政資源を効果的・効率的に配分する。新たに創意工夫した既存事業の見直しや、民間資金獲得に対するインセンティブも導入。４年ごとに定期的に見直している使用料・手数料の一斉改定にも取り組む。

　庁議で鈴木知事は、来年度について「道内７空港の一括民間委託、ウポポイ、東京五輪といった北海道の活性化に向けた大変重要な１年になる」と強調。さらに「職員一人ひとりが地域にとって何が重要なのかという視点を持ち、課題にしっかり向き合って地域と一体となって進めていくことが大切」と指摘。幹部職員には「部局間の連携を十分に図りながら、より実効性の高い政策の構築に向けて指導力を発揮してほしい」と指示を出した。