互いの人権を尊重し合い、個性や能力を発揮できる社会の在り方を学ぶ、男女平等参画講座が１７日、苫小牧市男女平等参画推進センターで開かれた。８月から月１回のペースで昼と夜に開かれている講座。この日、市民らは配偶者などからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）について学んだ。

　平等社会を推進するネットワーク苫小牧、市、同センターの共同企画。講座は毎回テーマを変えており、この日はＤＶ被害者の緊急避難所（シェルター）運営や自立支援を手掛ける市内のＮＰＯ法人ウィメンズ結の鈴木弥生代表が講師を務めた。

　鈴木代表は２０１８年、ウィメンズ結が４１００件を超える相談に対応し、３４人をシェルターで受け入れたと説明。被害女性の年代は１０代から７０代までと幅広く、身体的、精神的暴力のほか、スマートフォンを使って行動を監視するなどのデジタル暴力が増えていると説明した。

　配偶者の悪口を子どもに吹き込んだり、子どもを人質に取って離婚を撤回させたりといった暴力も深刻で「暴力にさらされた子どもは、心身の発達に影響が出ることも少なくない」と訴えた。

　その上で、「法に基づく面会交流権で父母の離婚後も子どもは暴力加害者である父親と面会して交流を持たなければならない」と指摘。「子どもによっては被害の恐怖がよみがえって心身の不調につながるケースもある」などとし「性別を超え、人権を尊重する姿勢を育む教育こそがＤＶのない社会づくりにつながる」と力説した。