札幌で行う２０２０年東京五輪のマラソンコースが１９日に決定したことを受け、道は２０日、道庁内に「東京オリンピック連携局」を新設した。専任部長級となる東京オリンピック連携推進監に阪正寛環境生活部次長を起用したほか、総勢１１人の専従職員で構成。難航したコース選定の影響で、遅れ気味の準備作業を本格化させる。

　来年８月８日に女子マラソン、大会最終日の９日に男子マラソンが行われるコースは、北海道マラソンをベースに、前半２０キロは市中心部を１周し、後半に前半の北側半分の約１０キロを２周する変則的な３周コースで決着した。鈴木直道知事は１９日夜、記者団に「札幌や北海道の象徴的な部分を世界の方に見ていただける。大変ありがたい」と述べた。

　道では、交通規制などさまざまな準備作業を推進するため、環境生活部内に東京オリンピック連携局を新設。２０日付で部長級１人、次長級２人、課長級２人、主幹級３人などを配置する人事を発令した。

　鈴木知事は２０日午前、五輪マラソン・競歩の札幌開催の支援に当たる大会組織委員会への派遣を含めた１６人の職員を知事会議室に集めて激励。知事は「札幌開催が決定してから間もなく２カ月。きょうは新たなスタートを切る日」と強調。「競技本番まで残り約７カ月。前例なき、非常に短い期間での準備作業となる」と指摘し、「世界から大きな注目を集めるオリンピックの成功に向け、道としても皆さんを中心に、全庁一丸となって取り組んでいきたい」と職員に語り掛けた。

　阪オリンピック連携推進監は記者団の取材に「異例の短い期間での取り組みになる。短距離のダッシュの気持ちで、駆け抜けていきたい」と意気込みを示した。