北海道経済産業局は、１２月の道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きが見られるものの、足踏み状態となっている」とし、４カ月連続で据え置いた。先行きについては「消費税率引き上げに伴う影響の他、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　１０月の経済指標を中心として、１１月以降のヒアリングを加味して判断。主要７項目の判断も前月から据え置いた。

　生産活動は、１０月の鉱工業生産が前月比２・６％減と５カ月連続で低下したことを重視し、「弱い動きとなっている」と判断した。ヒアリングでは「前月で大型物件の生産が一段落した反動が出ており、橋梁（きょうりょう）の生産が減少した」（金属製品工業）、先行きについては「包装用紙は、年末の需要期に向けてフル生産が続く見込み」（パルプ・紙・紙加工品工業）などの声が上がった。

　個人消費は「一進一退となっている」と判断。消費税増税が始まった１０月の個人消費が、コンビニエンスストア、ドラッグストアは前年実績を上回ったものの、百貨店・スーパーなど他の業態は下回ったため。ヒアリングでは「消費増税に伴う駆け込みの反動の他、前年には地震で故障した冷蔵庫やテレビなどの買い換え需要があったことから、１０月の売り上げは落ち込んだ」（家電販売）、「消費増税の影響は、前回の増税時に比べて税率の引き上げ幅が小さいためか、駆け込み需要もその反動減も前回より小さい」（ホームセンター）などの声が寄せられた。先行きについては「節約志向の高まりから、価格の安いディスカウント店にお客が流れているようだ」（スーパー）との指摘も出ている。

　観光も「一部に弱い動きが見られる」に判断を据え置いた。１０月の来道客数は前年同月比４％増と２カ月連続で前年を上回ったが、道内外国人入国者数は６・７％減と２カ月ぶりに下回った。ヒアリングでは「外国人観光客は以前と比べて団体客が少なくなり、現在では個人旅行客が主流になっている」（関係機関）などの声が上がっている。

　この他、公共工事は「増加している」、住宅建設は「弱まっている」、民間設備投資は「増加している」、雇用動向は「改善している」といずれも判断を据え置いた。