日本銀行は７月３１日の政策決定会合で、政策金利の０.２５％引き上げを決めた。３月のマイナス金利解除に続き、金融引き締めに踏み切った。これを受け、東京商工リサーチ北海道支社は１０月に道内企業を対象とした「金融政策に関するアンケート」調査を実施。この１年間で借入金利が「既に上昇している」と回答した企業は、実に４３.８％に上った。７月の追加引き締め前に実施した前回調査（今年４月）から３３.４ポイント急増している。

　この他、２１.０％の企業が「２０２４年１２月末までに上昇」と回答。合わせて６４.８％の企業が年末までの引き上げに言及した。一方、「変化しない」は１１.５％だった。

　今後（概ね向こう半年）の資金調達の借入金利について、メインバンクから今年に入ってからどのような説明があったかについては、「金利引き上げをはっきり伝えられた」が３２.９％で、「金利引き上げの可能性を示唆された」が２２.６％だった。こうした「引き上げ」に言及した企業は合計５５.５％となり、前回調査（３４.８％）より２０.７ポイント増加した。

　これに対し「今後の金利の話はしていない」は４１.２％。前回調査（６２.０％）から２０.８ポイント減少した。

　「引き上げ」に言及した企業の産業別では、「運輸業」が６９.２％で最多。以下、「製造業」が６９.０％、「金融・保険業」６６.６％の順だった。

　メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より０.１％、０.３％、０.５％の上昇を打診された場合、どのように対応するかも質問。「受け入れる」と回答した企業は、上昇幅が「０.１％」では８２.７％に上った。「０.３％」では４８.９％、「０.５％」では３１.２％で、上昇幅が増加するほど割合は低下した。

　同支社は「急激な借入金利の引き上げは設備投資や研究開発、賃上げなどに悪影響を及ぼす恐れもある」と指摘。「稼ぐ力の改善など本業支援を十分に発揮できない金融機関をメインバンクとする企業は、競争力がより一層低下しかねない状況だ」と分析している。

　調査は１０月１～８日に、インターネットで実施。道内企業２９１社から有効回答を得て集計、分析した。