カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が現金を配ったと供述している国会議員５人の一人で、自民党の衆院議員の船橋利実氏（５９）＝比例代表道ブロック＝は８日、札幌市内で記者団の取材に応じ、後志管内留寿都村で中国企業とＩＲ事業参入を共同計画していた札幌市の観光会社幹部から１００万円の寄付を受けていたことを明らかにした。船橋氏は寄付を自身が代表を務める自民党北海道第１選挙区支部の政治資金収支報告書に記載しておらず、７日付で道選挙管理委員会に訂正を届け出た。

　船橋氏によると、２０１７年９月下旬、後援会幹部でもある観光会社幹部と札幌市内の飲食店で面会した際に現金１００万円を総選挙を控えた時期の寄付として受け取ったが、収支報告書に「寄付」として記載せず、船橋氏本人から支部への「貸付金」として記載していたという。

　船橋氏は「私がこの１００万円を事務所担当者に渡す時に、私からの政党支部への貸付金４００万円と併せて渡したことから、担当者が５００万円の全てを私からの貸付金であると誤解した」とし、「単純な記載ミスを起こしてしまった」と釈明。中国企業側が１００万円を提供したと供述している点については「いっさい受け取っていない。検察の任意の事情聴取にもしっかりと説明し、理解をいただいているものと思っている」と否定した。

　船橋氏は飲食店で観光会社幹部と面会した際に、他に３～４人が同席したことも明らかにし「その時に私はあいさつはしたが、名刺交換はしていない」と説明。記者団から中国企業の関係者が同席していたのではないかとの質問に対しては「可能性はあるが、初対面であり、どのような立場の方であったのかは承知していない」と述べた。

　関係者によるとＩＲ汚職事件は、贈賄側として逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問が１７年９～１０月ごろ、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）以外にも、国会議員５人に１００万円前後の現金を渡したと東京地検特捜部の調べに供述している。