民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、２０１９年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比１９件減の２１２件にとどまり、同一基準で集計を開始した１９７１年以降、最少となった。負債総額は前年比１６・５％増の３４０億６５００万円で、１８年に次いで過去２番目に低い水準となった。

　地域別では、札幌市が８８件と全体の４割強を占めて最多。これに旭川、函館市が各１２件、小樽、帯広市が各９件と続いた。苫小牧市では５件、北広島市では４件、千歳、恵庭市では各１件発生した。

　業種別では、「サービス・他」が６５件で最も多い。以下、「建設業」（４０件）、「卸売業」（３１件）、「小売業」（２９件）、「製造業」（２０件）の順。

　原因別では、不況型の「販売不振」（１６１件）が全体の７割強を占めた。この他、「過小資本」が１３件、「他社倒産の余波」が１０件だった。

　負債額では、ＣＤショップ運営の小樽管財（小樽市、負債３０億６００万円、特別清算）、水産物加工業のヤマホン佐藤商店（渡島管内森町、負債１７億円、破産）、水産物卸・加工のヤマサン山本商店（函館市、負債１６億６４００万円、破産）が上位となった。

　従業員数別では、「５人未満」が１５０件（全体の７０・８％）、負債額別では「５０００万円未満」が９０件（同４２・５％）となり、小規模な倒産が中心となった。

　同支社では「倒産件数は底打ち傾向であるが、経営改善の遅れている企業は多い」と指摘。「業績改善が難しい企業をはじめ、販売不振やコスト負担増を価格転嫁できない企業を中心に、今後は一進一退を繰り返しながら、緩やかに増勢局面に向かう」と予想している。

■過去１０年の道内企業倒産の推移,負債総額,１１１８億９００万円,１０７８億７００万円,８６５億５１００万円,５８９１億８４００万円,５６５億６７００万円,６４９億６２００万円,６３２億１４００万円,７０５億４１００万円,２９２億５１００万円,３４０億６５００万円,件数,４４０,４５４,４５７,３５１,３０１,２７９,２６８,２７７,２３１,２１２,集計年,２０１０,１１,１２,１３,１４,１５,１６,１７,１８,１９