北海道石油共同備蓄（本社東京）の山本義之社長、河村好雄北海道事業所長、大江英史副所長の３人が８日、新年あいさつで苫小牧民報社を訪れた。山本社長は中東で不穏な情勢が続いているとし、「万が一の事態に備えて対応を進める」と語った。

　北海道事業所はオイルショックを機に石油を備蓄する基地として、国と民間石油会社が苫小牧市静内に１９７９年設立。従業員９３人で原油タンク計４９基・約４５０万キロリットルを管理している。

　現在は産油国であるイランと米国が対立状態にあり、日本の原油調達に影響が出る懸念もある。今後の進展状況によっては備蓄原油の放出もあり得るが、山本社長は「そういう事態はない方が良い」とした上で、「事前のシミュレーションを重ね、万全の体制を敷く」と強調した。

　昨年は創立４０周年の節目の年だったが、「５０周年、１００周年を笑顔で迎えられるよう、社会ニーズに合わせて変革し、備蓄基地のリーディングカンパニーを目指す」と話した。