道は、厚生労働省が実施した２０１９年労働組合基礎調査（昨年６月３０日現在）結果の道内分を公表した。道内の労組は３０００組合、組合員数は３２万４２６９人だった。前年に比べ５９組合（１・９％）減少し、組合員数も１０９４人（０・３％）減った。一方、全労働者に占める推定組織率は０・６ポイント増の１６・８％となり、２年ぶりに上昇した。

　産業別組織の状況では、卸売・小売業が前年比１％増の７万２９０６人で全体の２２・５％を占めて最多。これに１・３％減ったものの公務（４万５３８５人）、０・３％増の運輸・郵便業（３万２４９６人）、０・４％増の医療・福祉（２万６３３８人）と続いている。

　また、パートタイム労働者の組合員数は前年比１・８％減の６万３９１０人。労組全体の組合員数に対する割合は１９・７％となった。産業別では、卸売・小売業が４万３００２人でトップ。以下、宿泊・飲食サービス業（５１４０人）、複合サービス業（４７０６人）、医療・福祉（２４８７人）の順。

　主要団体への加盟状況では、日本労働組合総連合会（連合）が前年に比べ２１８５人（０・９％）減少したが、２５万１４７９人となり、全体の７５・７％を占めた。この他、全国労働組合総連合（全労連）が２万１３７５人（前年比０・６％減）、全国労働組合連絡協議会（全労協）が２３７人（同４・８％減）。その他（無加盟労組を含む）は２％増の５万９１９６人となり、全体の１７・８％を占めている。