苫小牧市の人口減少の勢いが止まらない。住民基本台帳に基づく２０１９年１２月末の総人口は前年比５６９人減の１７万１２４２人で、６年連続で前年を下回った。１９年は転入数が転出数を上回る社会増があった一方、出生数より死亡数が多い自然減が深刻化しており、人口減少社会に拍車が掛かっている。

　市政策推進課によると、総人口のピークは１３年末の１７万４４６９人で、翌年から減少に転じた。１４年末の１７万４０６４人（前年比４０５人）に対し、翌年以降は年間０・２％～０・４％の幅で減少。実数ベースでは１５年末が２７０人減だったが、１６年以降は５００人台後半から７００人台半ばのペースで減少が続いている。

　自然動態（出生と死亡の差）を見ると、出生数の減少に反比例するように死亡数は年々増加しており、１１年末から９年連続で自然減を記録した。１１年末の年間の出生、死亡数は共に１５００人台で減少幅も１００人未満だったが、１９年末は出生数１１４６人に対し、死亡数は１９２７人で減少幅は７８１人まで膨らみ、少子高齢化が急速に進んでいる。

　一方、転入と転出の差を示す社会動態は、１８年末から２年連続で増えた。１９年末時点の年間転出数は５９７８人（同９２人減）だが、転入数は６１６６人（同４４人増）で首都圏を中心に道外からの流入が目立つ。同課は「仕事関係による転入が多かった」と分析している。

　直近２年間の減少率（０・３％減）がこのまま続くと仮定した場合、単純計算で２２年には１７万人の大台を割り込むことが予想される。早急な対応が必要だが、抜本的な手立てはないのが現状だ。

　市は今年度内に、人口減少対策に特化した新総合戦略（２０～２４年度）を策定する予定で、出生数の底上げが重要課題となる。２０～３９歳の市民を対象に昨年１０月実施した「結婚、出産、子育て等に関する意識調査」では、「子どもの数が理想に比べて少ない理由」について約６割が「お金が掛かり過ぎる」と回答しており、経済的な負担軽減が施策の鍵になるとみられる。同課の担当者は「社会増にはなったが、それ以上に自然減が深刻。出生数の増加に向け、幅広い視点で取り組む必要がある」としている。