北洋銀行は１７日、道内企業を対象に実施した消費税増税の影響調査結果を発表した。消費税増税の「影響はあった」と回答した企業は全体の２７％にとどまり、前回引き上げ時（２０１４年４月）の水準（５０％）を大幅に下回った。ただ、業種別の小売業では５７％が「影響はあった」と回答。駆け込み需要についても「あった」は２１％にとどまった。

　昨年１０月の消費税率引き上げの影響は、全産業で「かなりあった」（６％）と「ある程度あった」（２１％）を合わせても２７％と３割以下に。逆に「ほとんどなかった」は６４％を占め、「どちらとも言えない」は９％だった。

　影響があった業種別では、小売業に次いで、木材・木製品（４７％）、ホテル・旅館業（３８％）、食料品（３５％）の順。逆に鉄鋼・金属製品・機械と建設業では、８０％以上が「影響はほとんどなかった」と回答した。

　価格転嫁については、「引き上げ分を全てそのまま価格に転嫁」した企業は全体の７割強（７１％）。「価格はそのまま据え置いた」は１６％だった。

　消費増税の影響ありと回答した企業では、影響の解消が見込まれる時期について、５２％が「増税後３カ月以内」と回答。「今年１～３月ごろまで」が１８％、「今年１０月以降も続く」が１１％あった。

　消費税率引き上げへの対応策（複数回答）では、「合理化などによるコスト削減」（５２％）と「従業員の再教育」（２６％）が上位。小売業では、「イベントやキャンペーンの実施」と「合理化などによるコスト削減」が共に４０％で最も多かった。

　駆け込み需要の有無では、「ほとんどなかった」が７割強（７３％）に。一方、「前回と同水準で駆け込み需要があった」と「前回ほどではないが、駆け込み需要があった」を合わせても約２割（２１％）にとどまった。

　駆け込み需要があったと回答した企業のうち、「反動減があった」と回答したのは６割強（６２％）に上った。

　企業側からは、「消費増税による駆け込み需要の反動減とキャッシュレス決済で、資金繰りの悪化が懸念される」（大型小売店）、「弁当販売はほとんどがテークアウトなので、軽減税率により増税の影響はあまりない」（食料品小売業）などの声が寄せられた。

　調査は昨年１１月中旬～１２月上旬に実施。６９１社を対象に３８０社から回答を得た（回答率５５％）。

■消費税率引き上げの対応策の上位（複数回答）,小売業,４０％,１３％,１１％,４０％,１６％,０％,１８％,１１％,３％,全産業,５２％,２６％,１７％,１４％,１１％,５％,４％,４％,２％,項目,コスト削減,従業員の再教育,仕入先の見直し,イベントなどの実施,新製品の投入,販売先の見直し,店舗改装など,品揃えを増やす,品揃えを減らす