苫小牧労働基準監督署によると、２０１９年（１～１２月）に管内で発生した労働災害による死亡事故件数は前年比１件減の３件となり、２年連続で減少した。過去１０年で最も少なかった１１年と同水準。発生件数が多い墜落・転落事故対策に係る法律改正と、現場の安全意識向上などが奏功した格好だ。

　全産業で発生した死亡および休業４日以上の労災件数は４５９件で、前年比４・０％（１９件）減。このうち１割以上増えた業種は、食料品製造業２２件（１１５・８％）増、輸送用機械器具製造業４件（１００％）増、港湾荷役業４件（６６・７％）増など。事故内容は「転倒」が１２１件で最多。次いで「墜落・転落」６７件、「動作の反動、無理な動作」５６件と続く。

　死亡労災が減少した理由について担当者は、昨年２月の労働安全衛生法の改正で、高所作業における墜落・転落事故防止の安全ベルトについて、体全体で保持するハーネス型の装着が義務付けられたと説明。さらに「自然災害に伴う復旧工事現場への巡回パトロール増加などで現場の安全意識が向上した」としている。

　一方、昨年１２月は転倒による労働災害が前年同月と比べ約２倍になったと指摘。「冷え込みによる路面凍結で歩行時の転倒などが増えている」とし、北海道冬季ゼロ災運動を踏まえ、現場への注意喚起を進めているとした。